日程第５、これより一般質問を行います。
一般質問通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、一般質問一覧表のとおりであります。
なお、質問に当たっては、簡潔明瞭にされるよう希望します。
それでは、通告第１号、第３番、田中陽介議員。
皆さん、おはようございます。
第３番、田中陽介です。
これより一般質問を始めさせていただきます。
今回は、これからの野洲市の教育、社会教育についてということで、今後の野洲市の教育、社会教育について、教育長が新たに替わられましたので、前回、教育長に質疑したことに引き続いてやっていきたいと思います。
前回、前教育長がおっしゃられたというのは、非認知能力というのを高めていくというのが一番大切であると、それを取り組んでいきたいというのを盛んにおっしゃっておられました。
これが社会性や学力の土台、基礎となるということでありました。
そして、先日、兵主祭りの際に、教育長と少し隣でお話しさせていただきまして、同じような意思を持っておられるなというふうに感じました。
そこで、もう一度ちょっと非認知能力は何かということを確認しますと、知能検査や学力検査では測定できない能力とありまして、具体的には、やる気、忍耐力、協調性、自制心などの人の心や社会性に関係する力であり、自分を動機づけて高めようとしたり、自分の感情をコントロールしたり、
自分と他者を大切にできるのが非認知能力と、そういうことを育成するのが求められているということでありました。
これが全ての基礎になるということであれば、子どもも大人もまずこういった部分をしっかり醸成するような教育、社会教育が必要になってくるということだと思います。
もちろん、これは学校だけで身につくものではなくて、家庭や地域といった関わりの中で育まれるものでありまして、大人においては社会教育という意味でこれを高めていくのかなと思っております。
そこで質問したいと思います。
この非認知能力を高めていこうとする野洲市の教育行政において、その取り組み方や考え方は体系化されているか。
体系化というのは、要は属人的ではないかということで、先生とか学校によってはすごくやっていて、やっていたり、やってなかったりとかというのじゃなくて、ちゃんと組織的に体系化されているかということを質問させていただきます。
北脇教育長。
議員の皆さん、おはようございます。
それでは、田中議員の１点目のご質問にお答えをします。
非認知能力とは、田中議員のおっしゃるとおり、テストや検査では測定できない能力であり、言い換えれば、私自身は「たくましく生きる力である」と考えます。
この生きる力を子どもたちが高めるためには、世代を超えた多くの人との関わりや実体験がまず必要です。
学校教育での学力だけではなく、あらゆる生活の場面での学びを通して育むものと考えます。
教育現場では、学校を核として、地域学校協働活動を通して、児童生徒と地域の方々との関わりや実体験の場を増やし、協調性や社会性、自制心などの育成を狙っています。
また、学校から地域へと学びの場をステップアップすることで、学校で学んだことを地域でどう生かせるのかを実践する機会として取り組んでいるところでございます。
以上です。
田中議員。
今取り組んでいただいているということなんですけれども、先ほど僕が質問したように、これを組織として、そういった取り組み方とか考え方が共有されているのかというところに関して、学校別であったり、先生別であったり、そういうところの何か共有するものというのはどういうふうになるんでしょうか。
北脇教育長。
今、田中議員のほうがおっしゃったところで、特に共有するところというのは、それぞれ学校には学校教育目標というのがございます。
その教育目標に関わって、もちろんその子どもたちもそうですし、教員もそうですし、あるいは保護者や地域の方々にもその教育目標を達成するというふうな中において、ご協力をいただいているなというふうに思わせていただいていますので、それを、教育目標を達成するというふうなことに関わって、
子どもたちにはいろいろな教育活動をさせていただいているというふうなことは、ある分、体系化されている、あるいは共有されているものであるかなというふうに考えております。
田中議員。
ありがとうございます。
共有目標が各学校によってあるのは、５月かなんかに出ていた、多分、野洲市の教育のあり方みたいなやつの５０ページぐらいの冊子にまとまっていたかと思うんですけれども、あれを、例えば策定される上で、教育長は校長もやっておられたのかな。
どこまで、生徒であったり、保護者であったり、個々の先生であったり、それが関わって、どこまで自分たちで主体的につくっていけているのかなという部分に関して、ちょっとどうかなと思う部分があるんですけど、その辺の実態というのはどんな感じになっていますか。
北脇教育長。
ある分、田中議員は鋭いところを突かれているのかなというふうに思うんですが、実のところは、今、各それぞれの学校の教育目標というのは、あくまでも主体的に学校がつくり上げているものですので、これからは、やっぱり子どもたちの実態、子どもたちの様子、
姿みたいなものを極力そういったところに反映できるようなものに変えていくことも必要かなというふうに思っています。
つまりは、それぞれその学校に当てはめて子どもたちを考えるのではなくて、子どもたちの、それこそ主体的に、もっとこんな学校、楽しい学校、分かる学校にしていきたいなというふうな思いをそういう目標に反映させて、目標をつくっていくというのも大事かなというふうに考えています。
田中議員。
ありがとうございます。
それでは、今、教育長のお答えの中で、変えていかなければいけないというような言葉もありましたので、次の質問に行きたいと思います。
教育委員会やそうした教育行政の中で、野洲市として学校や園、社会教育、今おっしゃったような仕組み、どういうふうに目標をつくっていくのかもそうですし、多分今までやってきた仕組みというのが絶対あると思うんですよ。
基本的にはもうそれをずっと踏襲されてきていると思うんですけれども、不登校とかで、いろんな社会課題が出てきている中で、いろんなことがある中で、そういったことを考えて、実際どうしていこうかというのをやるのは、結構エネルギーが要ることかなと思います。
そういうことに関して、その仕組みとかを考えたり、議論をしたり、ああだこうだという、どうしたらいいんだということをやるその機会や取り組みというのは、現状あるのかということをお伺いします。
北脇教育長。
それでは、今ほどの２点目のご質問にお答えをさせていただきます。
本市では、野洲市教育委員会定例会が毎月行われています。
ここでは、教育行政に関わる重要事項や基本方針などについて教育委員と熟議しています。
また、総合教育会議では、市長と教育委員が教育行政について協議を行っております。
社会教育委員による社会教育委員会議は、昨年度は５回開催し、第３期生涯学習振興計画の作成の中で、今後の社会教育全般について議論を重ねてまいりました。
こうした会議の他に、校長会、教頭会、あるいは学校運営協議会などにおいて、子どもたちの生きる力を高めていくため、学校内外での方策について、様々な立場の方々に参画いただきながら議論をしています。
お答えとさせていただきます。
田中議員。
今おっしゃった教育委員会とか総合教育会議、それから校長会というものがありますよということだったんですけれども、基本的には出てきた議題というか、毎年、この議会と同じような感じで、定例会みたいな感じでやっていると思うんですけれども、何かそこを深く議論できる場になっているのかなというのがちょっと正直、
疑問なところでして、表面的に、１回、２回の中じゃなくて、多分もっとやらないと、ほんまに変えようと思うとなかなか難しいのかなと思っていまして、前教育長もおっしゃっていたんですけれども、結局、その時間がないというのと、あとは先進のところは何か特例的にやっているみたいな話もされていたんですけれども、
多分めっちゃ大変やと思うんですけど、でもそれはちょっと言い訳っぽくて、本気でやれば多分できると思うんですね。
ただ、その本気度が、もちろんその労力、そこにどれだけ出すかという覚悟とかの問題もあると思うんですけれども、どこかのタイミングで多分やらないといけないと思っていて、多分今までのいろんな各種定例会議だけでは、本当の改革というのはなかなか難しいんじゃないかな。
改革を目的にするわけじゃないので、本当に子どもたちのために今必要なことは何かとか、そうすると、働き方改革とかにも、また出してはった、いろいろありますけど、先生の勤務時間を減らすのが働き方改革ではないと思うんです。
要は、向き合うことができると書かれていたように、何のためにというのを突き詰めていくと、多分やめるものが出てくるので、やめるものをちゃんと削っていけば、先生もちゃんと時間が取れるよね。
そういうことを、でも誰かがどこかで本当に体系的にやらないと、各校にお任せだと、日々のルーチンで、やっぱりしんどいと思うんですね、いつもの。
だから、そこはちょっと中央的に、よいしょってやらんとあかん部分かなと思っていまして、だから、そういう意味で、例えば議会だったら特別委員会をつくったりとか、市だったら、何かそういう諮問の委員会をつくったりとか、そういうことをして、別添えでそういう特別なことを考えたりすると思うんですけども、
そういうふうなことを考えるということは、今というか、今後も含めて、お考えとかはどうでしょうか。
北脇教育長。
議員の今おっしゃっているところは、大変ある分、学校教育の現場の中におきましては、ある面大変大きな課題になっているのかなというふうに思わせていただいています。
先ほどいくつかの会議も紹介しましたが、本質的な部分から言うと、やっぱりその学校の子どもたちをどうしていくのかということになると思いますので、まず、その部分にかけては学校の中で、毎年４月になってからではなくて、前年度の、例えば１月とか２月とかというふうな早い段階でもって、次年度の見通しを立てながら、
今の子どもたちをどうしていくのかというところを、学校の中では熟議をしていくということは大変必要なことかなというふうに思います。
それと併せて、昨年度からコミュニティスクールというようなこともさせてもらっていますので、そういう学校にある課題というふうなとこら辺を、そういう会議の中でどういう子どもたちを未来に向けて育てていくのかというふうなことを明確にしながら、じゃ、
そういう子どもたちにはこういうふうな教育活動が必要ではないかなというふうなことをこってりと話をするということが一番今は大事なのかなというふうに思わせてもらっています。
ただいま報道関係者が来られましたので、録画、録音、写真撮影等を許可しますので、申し伝えておきます。
田中議員。
今のご答弁でそういったことを今後進めていっていただけることを、変わるといいなと思います。
一人ひとりが尊重されること、集団を一まとまりと見ない、要は今おっしゃった、学校学校でしっかり個別に見ていくということであったりということも前回の教育長もおっしゃっていました。
それを誰かが改革してくれるのを待つのではなくて、文科省が言うのを待つのではなくて、地域、今、コミスクとか、そういったところとどう連携していくかというところも今後工夫の余地があると思うので、していただけたらと思います。
それで、次の質問なんですけど、試行錯誤をしないといけないということは、前もおっしゃっていました。
その試行錯誤というのができるというのは、要は失敗を許せるかどうかというところにあると思うんですよ。
そういった環境がつくれているのかということで、どんな試行錯誤をされているのか、その試行錯誤できる仕組みというのはちゃんと整えられているのかということをお伺いします。
北脇教育長。
それでは、３点目のご質問についてお答えをさせていただきます。
先ほど申しましたけれども、生きる力を育むことにおいて、本市での試行錯誤の実例としましては、子どもたちの体験活動を通した学習を紹介したいと思います。
中主小学校では、総合的な学習の時間で、地域のせせらぎの郷の方と協働をして、ゆりかご水田について学びました。
実際にゆりかご水田に見学に行き、たくさんの稚魚が育っている様子から、どうして田んぼに卵を産むのか、どうやって田んぼまでたどり着いたのか、どのくらいまで大きくなるのだろうかと、それぞれが課題、目標を見つけ、課題解決のために探究的な活動に取り組みました。
どのような活動が子どもたちの学びたいという意欲を引き出すのかを各校で取り組んでいるところでございます。
以上です。
田中議員。
ありがとうございます。
地域の方と協働していろんな体験をしてもらうというのは、すごくいいことだなと思いますし、私らも職業体験とかもついていったことがあるので、そのときの姿も見せていただいております。
その中で、もう一歩、例えば進めるとすれば、じゃ、どういった地域のところに行きたいかとかどういったことが体験してみたいかというようなところまで子どもたちと一緒に考えて、子どもたち自身が、例えば電話してみたりとか、そんなところまでできると、より何かいいことができるのかなと。
これは僕の意見、あくまで意見なんですけれども、そういったことをこの前、「夢みる小学校」という映画が野洲の小劇場でされたときに、僕も観に行ったんですけど、そういったことを実際やっている学校もありましたし、やっぱり失敗もするんですけど、でもそれがすごく経験になるということがあって、
一見子どもたちには無理かなと思えるようなことでもさせてみるというか、何か機会を与えてみるということが、これがさっき言ったように、子どもたち自身も試行錯誤できる、それがすごい経験になると思うので、そういったちょっと分野もチャレンジしてもらえたらいいのかなというのは、あくまでこれは、すみません、
僕の意見ですけれども。
次の質問に関わるので、そのまま次の質問に行きますけれども、そういった失敗を許すであったりとか見守るであったりとか、そういったことは、やっぱり教育に関わる大人や地域の人間、そして教員自体も持っていないとなかなかできない内容なのかなと思います。
やっぱり、何のためにこれをやっているのか、誰のために、どういうことのためにということを常に考えてやる必要があると思うんですけれども、そういった、関わる人たちがそういう概念をちゃんと理解できるようにしていく仕組みというのは必要かと思うんですけど、
そのために何が必要かということを４点目の質問としてお伺いします。
北脇教育長。
それでは、４点目のご質問にお答えをさせていただきます。
教育現場において必要なこととして、学校の教員が地域のことをよく知ることが大切であると思います。
本市では、令和５年度からコミュニティスクールと地域学校協働活動の一体的推進を図る中で、教員が地域の方と目指す子どもの姿を共有し、共に活動することで、地域と協働して授業に取り組んでいます。
今後も地域と学校が協働をし、共に児童生徒を育てていく意識を高めていきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
田中議員。
学校の先生が地域を知るということでした。
確かにコミスクの担当の先生とかは、そういう機会があるかと思うんですけども、普通の一般教員の方とかがどこまでそういうことが取り組めるのかなというのは、何か非常に難しいなと思うんですけれども、そういった意味で、先ほど「協働」という言葉を使われたんですけども、協働というと、何かすることがあって、
それに対してお互い一緒にやりましょう、地域のお祭りを一緒にやりましょう、学校の行事を一緒にやりましょうなんですけれども、これはあくまでどちらかが主でどちらかが副と、サポートするというような形だと思うんですけれども、今、
多分いろんなことを変えていくとか考えていく上では「共創」というのが必要なのかなと思っていまして、何のためにやるかというところから、参画するというか、一歩前から関わる。
さっきの学校の教育方針であったりの部分は一番コアになるところじゃないですか。
そこに関わってなくて、その枝葉をみんながやるんじゃなくて、その幹の部分にどれだけ関われる人を増やしていけるかというのが課題なのかなと思っています。
それがコミスクなのか、コミスクといっても、関わる人は数人なので、そこからどう広げていくかということが課題かな。
今結構狭い、やっぱり今までの学校応援団の方だけであったりとか、狭い範囲ではできていると思うんですけど、そこからどう広げていくかというところがあると思うんですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
北脇教育長。
全ての学校でということでは、まだ取り組みにはなっておりませんが、例えば野洲北中学校のコミュニティスクールの中においては、中学生という段階を考えたときに、その地域の中で、例えば防災のとこら辺については、一番大きな力を持ってくれるのではないかなというふうなことで、野洲北中学校では、
それぞれ各自治会に子どもたちが赴いて、そしてその自治会の中で自分たちにできることというのを、自治会のほうからも紹介もいただきながら、主には、例えば防災訓練に一緒に参加をさせてもらうとか夏のお祭りであるとかといったところに行くとか、
奉仕作業に出席をするとかというふうな具体的な活動を通しながら地域の方々と協働している、そういう実例もありますので、こういったところを市内全域に広めていけるといいかなというふうには思っています。
田中議員。
ありがとうございます。
すごくいいと思うんですが、それも、やっぱり準備されている感は否めないなという気持ちもちょっとありながら、何ができるかを考えれるようになってもらう。
何ができるかという選択肢も分からなかったら、考えることもできないので、まずそういう経験を通すというのはすてきなことだと思うので、そこからさらに目指していってもらいたいなというふうに思います。
こうして、何のためにやってるのとかということは、すごい本質的な問いをかけることでありまして、それは家庭でも親が子どもに与える影響もかなり大きいと思います。
親である私たちや地域のそういった能力を高めていくのが社会教育、次の問いに入っていくんですけれども。
社会教育は社会において行われる学校教育以外の教育のことを言うんですけれども、前は公民館が社会教育法に基づいて、社会教育主事が置かれたり、地域の社会教育の中心とされてきました。
ただ、今、かつての公民館というのがコミセンになっているのかな。
野洲には公民館というのはないと思うんですけれども、そういった形で社会教育機能というのが一定、違う管轄下になるので、失われてしまったというわけなんですけれども、現在の野洲市の社会教育主事のお仕事であったり、社会教育主事補の状況というのを伺いたいと思います。
北脇教育長。
それでは、５点目のご質問についてお答えをします。
今年度、社会教育主事は２名任命されており、教育委員会の学務課と生涯学習課にそれぞれ１名ずつ配属されています。
なお、社会教育主事補の任命はございません。
田中議員。
ちなみに、令和２年度から社会教育主事というポジションと並んで、社会教育士という制度が始まりました。
文部科学省のホームページから引用すると、背景として、私たちのまち、暮らしには、様々な課題が山積しています。
例えば、コミュニティの希薄化、空き店舗が増える商店街、子育てや介護が生む孤立、居場所や出番のない子ども・若者、災害から命を守る防災の備え、国籍の違いや障がいの有無などによる分断など。
地域全体で地域の抱える課題を解決し続けていくためには、地域の課題に対する当事者意識を持って、より多くの人々や活動が協働しながら、これまで経験を積んだ成果を生かし、工夫しながら参加できる地域活動や市民活動を豊かにしていくことが求められています。
地域を面白くしたい、新たな人ともっと出会いたい、多様な人とつながりながら活動したいというような前向きな気持ちになれるきっかけというものが、地域にたくさん存在していれば、大人も子どもも、そして地域も成長していくことができるというふうにあります。
これは野洲市においても同じようなことかなと思うんですけれども、このきっかけに当たる取り組みを自由で自発的な学習活動を支援する社会教育という分野では「学び」というと。
こうした「学び」を至るところに仕掛けて、豊かな地域づくりへと展開するようなそんな人材が社会教育士とありまして、めちゃくちゃすごい人みたいな感じになっているんですけど、社会教育士の資格を取る、講習を数回受けるというだけで、必ずしもこれが全てマスターできるわけではないとは思うんですけれども、
まさにこれはまちづくり全体で市が取り組んでいる内容ばかりだと思います。
そうした課題に対して、この社会教育という分野がこれだけの影響力を持っているんですよということを言っているんだと思うんですけれども、現在、社会教育を担うというのは生涯学習課であったりだと思うんですけれども、そういった市民活動とか社会教育、その主体的活動というのが、やっぱりリーダーシップ、
誰かがやり出して始まるケースが多いと思うんですけれども、それを継続して続けていくというのには、今、結構課題が出ていまして、高齢化であるとかいろんな、野洲市の教育方針でも高齢化というのは少し書かれていたんですけれども、そういった中で、このオーガナイザー的に社会教育の、
ある意味プロと言えるのかどうか分かりませんが、社会教育士であったり主事の方であったりというのが、どこまでフォローしていけるのかというのが１つポイントになってくるのではないかということで、多分こういう社会教育士という制度をつくったり、あえて取り上げているんだと思います。
現状の社会教育士、社会教育主事の活躍というのは、野洲市ではどういうふうになっているのかというところをお伺いします。
北脇教育長。
では、６点目のご質問にお答えをさせていただきます。
生涯学習を推進するため、住民参加型の学習の機会、例えば生涯学習カレッジの開催や生涯学習出前講座など、学習の成果を地域課題の解決へとつなげることができるような事業の企画、また助言や指導を行うなど、人づくりや地域づくりの役割を担っています。
以上、お答えとさせていただきます。
田中議員。
実際にそういった地域団体であったりとかに主事さんが出向いて、いろんなサポートを行うということが日常的に行われているというような認識でよろしいんでしょうか。
北脇教育長。
田中議員がおっしゃるとおりでございます。
田中議員。
分かりました。
次の質問にちょっとつながるので。
例えば、ＰＴＡも社会教育団体という成り立ちがあります。
成人教育の場と言われているんですけれども、近年解散したり、再編であったり、人が減っていく、うまく回らないというようなことがあります。
また、そういったことも、日々サポートをしていただいているとは思うんですけれども、こういったところでＰＴＡの役割や今後について野洲市の社会教育としては、どういうふうに考えているかをお伺いします。
北脇教育長。
それでは、７点目のご質問についてお答えをいたします。
社会教育主事は、野洲市ＰＴＡ連絡協議会において、適宜情報提供や助言を行っております。
また、ＰＴＡの役割は、保護者と学校が子どもたちのことを考え、子どもたちのために協働して活動する団体であると考えています。
しかしながら、共働き家庭の増加などの理由から役員や委員の担い手不足が加速し、これまでのような運営が難しくなってきているのも事実でございます。
本市でも、残念ながら解散をされたＰＴＡもありますが、子どもたちのためにと過渡期の中で頑張っておられるＰＴＡもございます。
引き続き社会教育主事を含め、担当課でサポートを続けていきます。
以上、お答えとさせていただきます。
田中議員。
事務局をやっていただいたりとかサポートしていただいているというのは、存じております。
ただ、いろんな方にお話を聞いている中で、あくまで市の社会教育であったり、担当はサブ的な、補佐的なことですよということで、中身にはあんまり触れていないということで、それは自主性をしっかり重んじるということで大事かと思うんですけれども、ＰＴＡはそもそもプロの集まりではなくて、
しっかり話合いをするとか合意形成していくということに関して、やっぱりなかなか難しいのかなというふうに感じております。
そういったときに、やっぱりこの社会教育主事が持っていると言われているファシリテーション能力であったり、みんなにどういうふうに伝えていったらいいのかというプレゼンテーション能力であったり、あとはどういうふうにつながっていくのか、コーディネート能力というところを発揮していただいて、
より建設的な議論ができるようにしていただく必要があるのかなというふうに考えています。
あくまでも事務局と言われると、もう事務的な仕事、私らは会議の次第をつくったり、それはそれでありがたいと思うんですけど、もう一歩何か踏み込んで、どうやったら集まっている方々がうまく、目的を誘導するのではなくて、その中身がよくなるようにサポートするというのは多分本来のサポートの仕事だと。
そこにどこまで、各担当１人の方でどこまでそれを背負い切れるのかというのはあると思うんですけれども、そういったところにも力を入れていただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
北脇教育長。
今、田中議員のほうがおっしゃったところについて、ある分、これからのＰＴＡ活動も含めて、学校でのいろいろな教育活動については、社会教育主事あたりが果たす役割というのは、ひょっとすると大きくなっていくのかもわかりませんが、ただＰＴＡというのは、
それぞれ学校の中においての任意団体ということもございますので、そういったところをいかに教育委員会として束ねていくのかというのはなかなか難しいかなというふうにも思います。
あくまでも学校のＰＴＡというところが本当に主体的になって、どういうところが子どもたちのための活動になるのだろうかというふうなことを、やっぱり学校の中でもしっかりと教員と、それからＰＴＡ、
保護者の方々がいろいろと知恵を出し合いながらやって進めていくということがやはり一番ではないかなというふうに思っています。
以上です。
田中議員。
ありがとうございます。
そういったところの教員であったり保護者であったりがいかに話し合えるか、先ほどもありましたけど、その余白の部分が、やっぱり大事なのかなというふうに思うので、そこもそういったコーディネートをすることで、コミスクとかもよりいい形になっていくかなと思います。
そこで、今、社会教育士というのはすごいいろんな役割があるよということだったんですけれども、これも社会教育全般なんですけど、社会教育はまちづくりとかいろんな地域課題と密接に結びついているというか、課で言うと、さっきのこんな機能がありますよと、僕が言った問題、空き家であったり、
コミュニティの希薄化とか子育て・介護とか、こんなんは全部、地域の課題ですよね。
そこに、やっぱり社会教育的な視点というのが大事だよということを文科省も言っているわけですけれども、どうしても市になると、担当課が違うということで分けられてしまう部分があると思うんですが、そこも今後、教育部局と地域の担当部局、そこを教育、それこそ学生とかも含めた、先ほど防災とおっしゃいましたけれども、
そういったところの多分コミュニケーションというか、どうつなげていくかということが子どもらの学習にとっても、地域、社会としっかりリンクさせて勉強していくということにつながると思いますし、そこの横のつながりというか、例えば議会でもそうだと思うんですね。
子ども議会とかやっているところもありますけど、主権者教育とは何なのかとか投票に行くとはどういうことなのかとかいうのは、やっぱりその議会と教育委員会が、例えばリンクして何か進めていくとか、そういう地域、これも地域の１つだと思うんですよ。
僕らの団体もそうだと思いますし、そういったところのまちづくりにおいて、社会教育というのを考えていくことが非常に必要なのかなと、カルチャースクール的なことだけではなくてと思うんですが、それを８点目の質問として、そこをお伺いします。
北脇教育長。
それでは、８点目のご質問についてお答えをさせていただきます。
社会教育士の育成は、社会教育やまちづくりにおいても様々な場面で活躍していただき、地域の活性化につながることから、私も有意義であると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
田中議員。
８点目の質問はそういう質問でしたけど、今、僕が事前に、もちろん社会教育士の育成というのも進めていただいて、この事例を見ていると校長先生が社会教育士であったりとか、市の職員さん、福祉部局であったり、いろんな部局の、
まちづくりであったりした人が社会教育士の資格を持っていますよというようなことが文科省のホームページでいろいろ紹介されていまして、その技能を生かしておられるということだったんですけれども、そういったことも含めて、これが例えば総合教育会議とかと関わってくるのかなと思うんですけれども、
何か市の部局と教育部局がどう連携して同じように地域課題について取り組んでいくのかと、そういうところで何かできるとすごくいいのかなと思うんですが、その点、教育長、いかがお考えですか。
北脇教育長。
今の点については、先ほどからもちょっと申しているんですけども、やっぱりその部分、せっかくといいますか、昨年度からコミュニティスクールというのが始まっていますので、やはりそういうところも含めて、それが学校の課題であるなとか、あるいは子どもたちをこれから、未来に向けて育てていくためにおいては、
その地域の中においてどういう力が必要なんだというふうなことと併せて考えていただくというふうなことの場に、やはりコミュニティスクールというのは大きな役割があるのかなというふうに思います。
以上です。
田中議員。
ごめんなさい。ちょっと僕の言い方が悪かったのかもしれないんですけど、コミュニティスクールはコミュニティスクールとして地域等、必要なんですけれども、その市の中の社会的な、いろんな福祉部門であったりとか、まちづくりも含めてあるんですけど、そういう担当課と、例えば社会教育、生涯教育であったり、
学校教育であったりがしっかり連携するというか、そこで社会問題を事例として、総合教育の中で学ぶであったりとか、そういう連携というのが今は十分に取れている仕組みがあるのか、ちょっと僕ははっきり分からないんですけれども、そこのコミュニケーションであったりというのを総合教育会議とかで、
このまちをどうしていくのかというのとそのまちで育つ子どもたちをどうしていくのかというそこの調整というのが、ある意味総合教育会議の役割なのかなというふうな、僕は捉え方をしているんですけれども、そういったところで、市長であったり、担当部局と熟議していただくといいことにつながるのかなと思うんですが、
その点についてちょっと。
まだ、総合教育会議に出ておられないと思うので、これからになるかと思いますが、何となくそういうイメージ、どういうイメージを持っておられるかということも含めて、お伺いします。
北脇教育長。
ありがとうございます。
私自身が今思いつくのは、総合教育会議もなんですけれども、まずその社会教育委員会教育会議というのがございますので、そちらのほうに向けて、今、田中議員がおっしゃっていただいたような視点は大変大事かなというふうにも思いますので、今後は、学校教育、社会教育と分けているのではなくて、
やっぱり一体として進めていけるような方向性みたいなものを考えてもらうような場にもしていきたいなというふうにも思わせていただきました。
以上でございます。
田中議員。
分かりました。
それでは、次に行きたいと思います。
９点目ですけれども、社会教育以外において、今も言っていましたけれども、行政全般で、こうしたファシリテーション能力であったり、コーディネート能力、こういったものはまさに市職員にとっても必要な能力かと思います。
なので、そういった社会教育士の講習を受けることやそういった技能は、教育部局だけじゃなくて、市政全般でつけていくべき能力だと思いますし、活用すべき能力だと思うんですけれども、それには、やっぱり縦割りじゃなくて、みんなでそれをつくっていこうという思いが必要かと思いますが、市長、いかがでしょうか。
市長。
田中議員の９点目のご質問にお答えをいたします。
社会教育士につきましては、学習活動の支援を通じて地域コミュニティの活性化のため、また人づくりや地域づくりの中核的な役割を担ってもらうことが期待され、それに必要な技能や能力を有した者に与えられる称号であると認識をいたしております。
現在、教育委員会において、社会教育主事として配属されている職員はもとより、市長部局の職員の中にも、社会教育主事の講習を修了し、社会教育士を名のることができる者もいるために様々な分野において積極的にその資格を活用してほしいと考えております。
なお、社会教育士という資格に捉われず、職員については、地域の一員であるという当事者意識を持って業務に携わってもらうことが必要であると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
田中議員。
ありがとうございます。
次、１０点目に行きます。
今、市長がおっしゃったように、そういった活躍をしていただくためには、そういったことを学ぶであったり、活躍するための仕組みというのが、やっぱり必要なのかと思います。
そうじゃないとなかなか思っていても具現化されない。
このような人たちや技能を活用するにはどういった仕組み、取り組みが必要だと考えるのか、これは政策調整部長や総務部長にお伺いします。
川尻総務部長。
それでは、１０点目のご質問にお答えいたします。
行政組織の中で制度的なところで申し上げますと、先ほど来おっしゃっていただいている社会教育主事につきましては、教育委員会部局に配属されて、初めて社会教育主事ということになります。
あと、先ほど市長答弁にもございましたが、既に社会教育主事の講習を修了している職員も実際のところございます。
そうした職員につきましては、社会教育委員会に配属されなくても、社会教育士ということは自ら称するということができる制度であると認識させていただいていますので、自らの名刺などに、私は社会教育士ですよというようなことを積極的にアピールしていただくことも可能かと考えています。
一方、社会教育士の能力、技能に関しましては、職員能力の向上の指針においても、通じるところがございまして、職員に対しては、市民と共に地域の問題を語り合い、考え、解決に努力する姿勢を促しているところでございますので、まず、職員が成長するために必要な研修の機会については、増やしていきたいと考えています。
なお、社会教育士に限らず、職員が新たに資格を取得する場合につきましては、受講期間が、社会教育士の場合は２週間か３週間程度かかると思いますが、そうしたことにおいて、業務との兼ね合い、配慮等も必要になると考えておりますので、そうしたところで後押しをしていければと考えています。
以上、お答えといたします。
田中議員。
ありがとうございます。
そういった研修をしてもらうことであったりとかを後押していきたいということですけれども、現状においても、そういった仕組みでしっかりと予算とその機会というのが担保できているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
川尻総務部長。
研修につきましては、いわゆる職員研修センターの研修にもございます。
そちらにおいて、いわゆる社会教育士に求められるファシリテーション能力であったりとか、あとプレゼンテーション等、そうした研修についても、メニューとしてございますので、そうしたところを、まずは活用してもらえればと思っています。
以上、お答えといたします。
田中議員。
ありがとうございます。
職員さんが自らの能力を高めたいというときに対してしっかりサポートいただきたいと思いますし、例えば自分で学んでいる方も当然おられると思います。
そういった方々とか、今おっしゃった社会教育士の資格であるとかという方がその技能を生かせる仕組みというか、例えば他の課で会議するからちょっとファシリテーションしてくれへんかとか、そういったことが頼めたり、それが、誰がそういう能力を持っているかが分かったりという仕組みがないと、
その人たちを生かすというか、生きてもらうことができないと思うんですけど、そういったことというのは可視化されているんでしょうか。
川尻総務部長。
可視化しているということはまずございません。
社会教育士については、あくまで自己申告において、自ら持っておられる方は人事のほうでは把握していますけれども、そうした能力を自ら私が生かしたいというようなところまでは現在その仕組みとしては、つくっていないというところでございます。
ただ、庁内で様々なプロジェクトチームであったりとか、いろんな検討する場面がございますので、そうした社会教育士等の資格を持っている職員については、ある一定そのような意図を持って、そうした資格を取っている者も多いと思いますので、
できるだけ自ら積極的に参加していただくのがまずは第一ではないかと思っています。
以上、お答えといたします。
田中議員。
ちょっと時間がないので、早口でいきますが、先ほども地域にもっと出てほしいというような話もあったんですが、その職員が地域に出れるような仕組みというか、それをサポートするような仕組みというのは現状ありますか。
川尻総務部長。
こちらもそうなんですけど、仕組みとしては特にはございません。
ボランティア休暇であったりとかいろんなところはあるんですけども、自主的な地域活動に対して、各時間中に何かそちらに携わるであったりとかというと、業務の一環で携わることがございますが、特に時間外に自らその意思で参加している者はいるのかなと思います。
仕組みとしてはございません。以上、お答えといたします。
田中議員。
その点については、また今後やっていきたいと思います。
次の質問に行きます。
この社会教育団体というのが野洲市でも規定されているんですけれども、これを定める基準や助成金の金額や根拠というのをお伺いします。
田中教育部長。
１１点目のご質問にお答えさせていただきます。
社会教育関係団体に対します補助金につきましては、野洲市社会教育関係団体活動補助金交付要綱にて定めております。
当該要綱の中で、各団体の規模や活動内容によりまして、あるいは過去の実績などを考慮いたしまして、上限額を定めておるものでございます。
なお、社会教育関係団体に対しての補助金につきましては、社会教育法第１３条に「社会教育委員の会議の意見を聴いて行わなければならない」と規定されており、野洲市におきましても、毎年、社会教育委員会議で意見聴取を行っております。
以上、お答えとさせていただきます。
田中議員。
であれば、申請された内容から、市が原案をつくって、それを社会教育委員会にかけて認めてもらっているというような認識でよろしいんでしょうか。
田中教育部長。
社会教育団体の補助金につきましては、要綱に定めがございますので、団体名、上限額等々につきまして、予算の範囲内という定めもございますので、予算編成時でも審査を行っております。
田中議員。
申請して、多分、社会教育団体として認めてもらうという仕組みになっているというふうに認識しているんですけれども、その申請を受けるかどうかとか、その辺も社会教育委員会が決定するんでしょうか。
田中教育部長。
お答えさせていただきます。
社会教育委員会議では、社会教育関係団体に対する補助金を一覧表にして示させていただいた上でご意見を頂戴することになっておりますので、社会教育関係団体の補助金に追加等々ございましたら、そちらの社会教育委員会議で諮っていくことになります。
以上です。
田中議員。
それに載る団体、載らない団体というか、その団体を決めるのもそこで決められているということでいいんでしょうか。
例えば、新たな申請があった場合など。
田中教育部長。
先ほどもお答えさせていただきましたように、社会教育関係団体の補助金につきましては、社会教育委員会議で諮ってご意見を頂戴するという過程が必要になってまいりますので、申請されてすぐというわけにはなかなかいかない場合もあるかと思いますし、予算上の制約もございますので、
そういったことも勘案しながら進めさせていただくことになろうかと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
田中議員。
では、これが作られて、条例みたいなやつが、ばーっと一覧表があるんですけど、あれが作られてから新たにその社会教育団体が追加されたということはあんまりないんですかね。
田中教育部長。
要綱上、新しく追加されたというのはないのではないかなと思うのですが、申し訳ございません、ちょっとそのあたり、確認できておりませんので、お答えしかねるところです。
申し訳ございません。
田中議員。
この会議の議事録において、三上山初登山大会と野洲市子ども会連絡協議会が今年度で終了、解散というふうに書いてあったんですけれども、その理由や市の見解をお伺いします。
田中教育部長。
１２点目のご質問かと思います。
そちらのほうをお答えさせていただきます。
三上山初登山大会実行委員会は、スタッフの高齢化が著しく、次回の開催が困難になったため、本年、令和６年元旦の初登山を最終回として解散されていらっしゃいます。
また、野洲市子ども会連絡協議会につきましては、所属する単位子ども会が年々減ってきたため、解散されました。
なお、連絡協議会については、解散はしておりますが、それぞれの地域にある子ども会活動は続けておられるところもあると聞いております。
各種団体において、スタッフや役員の担い手不足は共通の課題でございます。
市としましても、これらの解散は残念ながらやむを得ない部分があるかとも考えておりますが、今後も社会教育関係団体の活動につきましては、無理なく、それぞれの立場で取り組んでいただけるよう支援していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
田中議員。
いろんな理由があって解散されるところがあるというのは、しようがないことだとは思うんですけれども、これは野洲市の社会教育にとっては、やっぱりマイナスだと思うんですね。
先ほどあったように、新たなそういう団体とか人たちが出てくるべきだと思うし、何かそういうことを応援していくのもそうやし、解散に至らないようにサポートするというのも非常に大事かと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
田中教育部長。
先ほどもお話をさせていただきましたように、やむを得ない部分もございますが、今後も社会教育関係団体の活動につきましては、先ほど申し上げております社会教育主事も含めて、担当課のほうでサポートをしっかりしていきたいと考えております。
また、新たな団体ということでございますが、あるいは市民活動の促進のほうでも、市民部のほうで取り組んではおりますので、そういったところも支えていきながら進めてまいりたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
田中議員。
おっしゃるように、市民活動の推進と微妙にかぶっている部分もあって、そこの位置づけというのをもう一回多分整理されるべきなのかな。
何でここは出ていて、ここは出ていないのという話にもなりかねませんので、そこの整理が必要かなと思いますので、お願いします。
また、次、１３点目に行きます。
今期から生涯学習推進員が廃止されるというのも同じく議事録にありました。
これは規定がありまして、生涯学習について理解があり、ボランティア活動への実行力のある者を教育委員会が委嘱するというようなことになっていますが、この廃止の理由とどういうことか見解を伺います。
田中教育部長。
１３点目の質問にお答えさせていただきます。
生涯学習推進員は、各自治会からお一人以上を推薦していただき、その方々に委嘱をしてまいりました。
しかし、自治会の負担軽減を図るために、選出する役員を減らしてほしいという声があったことから、令和６年度から生涯学習推進員を廃止することとなりました。
また、今までの生涯学習推進員の役割とされてきた生涯学習の趣旨の普及や生涯学習に関する情報の収集などは、今日では生涯学習推進員の支援がなくても、個人がインターネット等を使い、手軽に情報を収集することができるようになってまいりました。
その結果、生涯学習推進員の役割が大きく減ってきたということも、廃止するに至った要因の１つと考えております。
しかし、これによって各自治会の生涯学習の推進が弱体化しないように、生涯学習出前講座の拡充でありますとか、あるいは生涯学習カレッジの開催に取り組んでいます。
学び得た学習成果を活用し、地域活動やボランティア活動をすることは、地域づくりにとっても重要なことと考えます。
その支援としまして、学校やコミュニティセンター、社会教育施設等と連携を図り、学習機会の充実と成果を生かす場の提供に努めていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
田中議員。
インターネットがこれに代わり得るとはちょっと思いませんが、そこはまた別のやり方をしっかり考えていくという認識でよろしいんでしょうか。
田中教育部長。
議員おっしゃいますように、インターネットだけではないという部分も確かにございますので、インターネットを例として挙げさせてはいただきましたが、各種広報媒体を活用しながら、周知を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
田中議員。
この社会教育会議において、委員長とかももっと縦割りを改善していかないとであるとか、委員さんからももっとこういうふうにしていかないといけないという、いろんな意見が出ていましたが、それに対して答えは載ってなかったんですが、これに関する市の見解、今後の対応を問います。
北脇教育長。
それでは、１４点目のご質問についてお答えをさせていただきます。
令和５年度に策定をした第３期野洲市生涯学習振興計画の中で、基本方針２の「活かす」では、「時代の変化に応じた学習能力を身につけ、地域で活かします」としています。
今後、時代が変化していく中で、新たな知識を身につけることや学ぶことができる仕組みをつくるよう努めていくものであり、その中で新たな展開も生まれていくと考えます。
基本方針３の「ひろげる」では、「地域の教育力の向上や、互いに支えあう地域社会の形成をひろげます」としています。
多様化している現状に対応するため、地域のつながりづくりができるよう努めていくものです。
今後も、学校を核とした地域学校協働活動、生涯学習カレッジや生涯学習出前講座の開催、社会教育団体への支援をはじめ、様々な取り組みを展開していきたいと考えています。
また、計画に基づき、おのおのの施策を進めていくため、今年度の社会教育委員会議において、よりよいアクションプランについて協議するとともに、様々な団体や関係機関と連携、協力を図りながら、生涯学習を推進していきます。
以上、お答えとさせていただきます。